基金の概要
加入のメリット
基金のしくみ
福祉施設事業
FAQ(よくある質問)
設立事業所
基金規約
財政報告
資産運用
提出書類等
◆退職金の準備が計画的に行える
 年々増えていく退職金支払いに必要な資金が、毎月の掛金として計画的に事前に準備できます。
◆税制上、優遇される
 基金に毎月納める掛金は、全額損金として算入されますので、実質の負担は大きく軽減されます。また、当基金に加入すれば、退職金支払いに必要な退職金の保全措置は免除されます。
◆有能な人材の確保や定着につながる
 福祉施設事業の導入により企業の信頼感が向上し、優秀な人材の確保や定着につながります。
◆事業主や役員も加入できる
 厚生年金の被保険者であればすべて基金の加入員となりますので、事業主や役員も加入できます。

◆同じ負担でより多くの年金が受けられる
 加入前と同じ負担で、厚生年金だけに加入している人より多くの年金が受けられます。
◆1ヵ月の加入でも年金が受けられる
 国の年金は、原則として25年以上加入しなければ受けられませんが、基金に1ヵ月以上加入していれば、加入した期間に応じた年金額が受けられます。
◆福祉施設事業が利用できる
 各種慶弔金の支給を受けることができます。
◆年金相談に関するサービスが受けられる
 老後の生活設計や年金に関する相談、年金に関する情報誌の配布などのサービスを受けることができます。