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当基金の第59回代議員会が平成16年9月9日に開催され、平成15年度決算について審議が行われ可決・承認されましたので、その概要をお知らせします。
平成15年度の年金経理における資産運用は、日本経済の見通しに明るさが見えてきたことに伴い国内の株式が大きく上昇したこと、また、米国の株式も大きく上昇したことにより、4年振りにプラスの収益率となり、当基金の修正総合利回り（時価ベース）は、プラス19.37％となりました。
財政運営を健全・安定的にするために運用収益を大きな柱としている基金にとって、このプラス利回りは、大きな支えとなりましたが、前年までの3年連続したマイナス利回りによる負債を完全に償却するには至らず非常に厳しい状況が続いております。また、加入員も日本経済の低迷を受けリストラ等により毎年減少しており平成16年3月末で9,401人となっており、基金財政にとってマイナス要因となっています。
なお、当基金が資産運用を委託しているUFJ信託銀行（総幹事銀行）の指定年金数理人の「財政決算に係る所見」についてもご覧ください。 |
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| 指定年金数理人の財政決算に係る所見 |
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財政運営上特に留意すべき事項について |
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平成15年度の継続基準の財政検証では、運用環境が良かったこともあって、大きな運用収益を得ることができましたが、決算上は不足金の発生となりました。その主要因は、資産評価方式に収益差平滑化方式を採用していることにより、昨年までの資産勘定に計上されていた資産評価調整加算額が消滅し、それに代わり、負債勘定に資産評価調整控除額が計上されたこと、及び、加入員数が昨年度に比べて減少したことによる特別掛金収入見込額（特別掛金収入現価）が減少したことです。
従前通り資産評価方式を収益差平滑化方式とすると、責任準備金が41,205百万円、純資産額が35,039百万円となり、継続基準における積立不足（6,166百万円）が許容繰越不足金（5,772百万円）を上回ることになり、繰上計算に該当することになります。
しかし、今年度の財政検証で資産評価方式を数理的評価から時価に変更すれば、責任準備金が40,670百万円となり、継続基準における積立不足が5,631百万円となり許容繰越不足金の範囲内となるため、繰上計算を回避することができます。当基金としては、平成18年3月31日の財政再計算において、掛金率の見直しを実施することとし、今年度の財政検証における繰上計算は回避したいとの意向を持っており、資産評価方式の変更もやむなしと考えます。また、財政再計算時には制度の見直しを実施すべく検討をしております。
今回、時価に変更しても財政状況の厳しさは何ら変わりがありません。仮に、来年度、繰上計算に該当した場合には、すみやかに掛金率の引上げが必要になります。
非継続基準における積立水準は、純資産額の最低積立基準額に対する積立水準（基準値は0.90以上）は0.71（昨年度は0.60）、純資産額の最低責任準備金に対する積立水準（基準値は1.05以上）は1.04（昨年度は0.89）で、昨年に比べ回復はしましたが、いずれも基準値には達しておりません。その結果、積立水準の回復計画の継続実施が必要となりましたが、平成25年3月までには積立水準が回復するため、掛金率の見直しの必要はありません。
なお、今年度も計上しています特例調整金につきましては、平成16年の厚生年金保険法の改正によって、基金の負担とはならないことになりますので、計上することに特に問題はないことを付言します。 |
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基金では財政の健全性をチェックするために、年金資産の積立水準の検証を毎年度行っています。積立水準の検証は、基金が今後も継続していくことを前提に、積み立てが計画どおり行われているかどうかについて検証する「継続基準」と、基金が解散するとした場合、加入員や受給者の受給権が確保されているかどうかについて検証する「非継続基準」の2つの基準によって行われます。
平成15年度の決算は、資産の評価方法を変えたことにより「継続基準」はぎりぎりでクリアしました。これは当基金が資産の評価方法を収益差平滑化方式（剰余分も不足分も5年に分割することにより掛金引上げ幅を抑える方式）により決算しておりましたが、この方式により検証しましたところ「継続基準」をクリアできませんでした。
このため、時価方式（剰余分も不足分もすべて決算時に使用する方式）により再度検証したところ「継続基準」はクリアできたものです。これにより掛金の引上げは回避できました。
「非継続基準」は平成13年度及び平成14年度に引き続き、平成15年度もクリアできなかったため、回復計画を継続実施することとなりました。指定年金数理人の作成した回復計画では、非継続基準は10年以内にクリアすることとなっています。 |
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| （注）純資産額／最低積立基準額は、平成18年度の決算までの間は0.90以上。 |
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年金経理 |
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| 損益計算書（平成15年4月1日〜平成16年3月31日） |
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（単位：円） |
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| 費用勘定 |
収益勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 給付費 |
1,999,825,352 |
掛金等収入 |
2,272,389,199 |
| 移換金 |
130,622,285 |
受換金 |
6,110,263 |
| 固有の信託報酬・保険事務費・投資顧問料及び保護預かり手数料 |
109,273,605 |
政府負担金 |
132,557,893 |
| 業務委託費 |
32,378,126 |
運用収益 |
5,652,810,048 |
| 指定年金数理人費 |
840,000 |
費用計上超過額 |
62,983 |
| 資産評価調整減額 |
4,386,552,899 |
業務会計からの受入金 |
16,730,215 |
| 給付債務増加額 |
3,002,184,000 |
特例調整金増額 |
1,560,664,000 |
| 特別掛金収入現価減少額 |
311,219,000 |
当年度不足金 |
436,815,162 |
| 移行調整金取崩額 |
105,244,496 |
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| 計 |
10,078,139,763 |
計 |
10,078,139,763 |
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| 貸借対照表（平成16年3月31日現在） |
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（単位：円） |
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| 資産勘定 |
負債勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 流動資産 |
416,589,428 |
流動負債 |
72,661,770 |
| 固定資産 |
35,103,236,985 |
支払備金 |
407,802,844 |
| 特別掛金収入現価 |
4,646,804,000 |
給付債務 |
51,155,551,000 |
| 移行調整金残高 |
315,733,487 |
＊ |
＊ |
| 特例調整金 |
5,522,599,000 |
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＊ |
| 繰越不足金 |
5,194,237,552 |
＊ |
＊ |
| 当年度不足金 |
436,815,162 |
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＊ |
| 計 |
51,636,015,614 |
計 |
51,636,015,614 |
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>> 業務経理・業務会計 |
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