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当基金の第61回代議員会が去る9月8日に開催され、平成16年度決算について審議が行われ可決・承認されましたので、その概要をお知らせします。
平成16年度の年金経理における資産運用は、昨年度に引き続きプラスの利回りを確保し、当基金の修正総合利回り（時価ベース）は、プラス5.64％となりました。
これは、外貨建ての資産の収益率が2桁の上昇（外国株式15.71％、外国債券11.32％）であったことが主な要因となったものです。
財政運営を健全・安定的にするために運用収益を大きな柱としている基金にとって、この2年続いたプラス利回りは好結果となり、当年度剰余金が約9億円発生しましたが、平成12年度から3年度連続したマイナス利回りによる繰越不足金を完全に償却するには至らず厳しい状況が続いています。
また、加入員も日本経済の低迷を受けリストラ等により毎年減少しており、平成17年3月末で9,391人となっており、基金財政にとってマイナス要因となっています。
なお、当基金が資産運用を委託している三菱UFJ信託銀行（総幹事銀行）の指定年金数理人の「財政決算に係る所見」を下記に掲載していますのでご覧ください。 |
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| 指定年金数理人の財政決算に係る所見 |
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財政運営上特に留意すべき事項について |
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平成16年度の継続基準の財政検証では、当年度剰余金920百万円が発生しましたが、昨年までの繰越不足金5,631百万円と相殺して、処分後の繰越不足金は4,711百万円となりました。
その結果、継続基準では責任準備金（41,919百万円）と純資産額（37,208百万円）の差額（4,711百万円）が許容繰越不足金（5,893百万円）の範囲内に収まっていますので、繰上げ計算には該当いたしません。また、非継続基準においては、純資産額の最低積立基準額に対する積立水準（基準値は0.90以上）が0.74（昨年度は0.71）、純資産額の最低責任準備金に対する積立水準（基準値は1.05以上）が1.10（昨年度は1.04）で、昨年度に比べ回復はしましたが、純資産額の最低積立基準額に対する積立水準が基準値には達しておりません。その結果、積立水準の回復計画の継続実施が必要となりましたが、平成25年3月までには積立水準が回復するため、掛金率の見直しの必要はありません。
継続基準、非継続基準においては、掛金率の引上げの必要はないという結果になりましたが、処分後の繰越不足金は4,711百万円とかなりな金額になっており、平成18年3月の財政再計算では、掛金率の引上げが必至の状況と思われます。今後は、財政の健全化を図るための検討が必要と思料します。 |
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基金では財政の健全性をチェックするために、年金資産の積立水準の検証を毎年度行っています。積立水準の検証は、基金が今後も継続していくことを前提に、積み立てが計画どおり行われているかどうかについて検証する「継続基準」と、基金が解散するとした場合、加入員や受給者の資産が確保されているかどうかについて検証する「非継続基準」の2つの基準によって行われます。
平成16年度の決算は、資産の評価方法を時価方式（剰余分も不足分もすべて決算時に使用する方式）で検証したところ「継続基準」はクリアしました。
「非継続基準」は平成13年度以降に引き続き、平成16年度もクリアできなかったため、回復計画を継続実施することとなりました。指定年金数理人の作成した回復計画では、非継続基準は10年以内にクリアすることとなっています。 |
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年金経理 |
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| 損益計算書（平成16年4月1日〜平成17年3月31日） |
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（単位：円） |
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| 費用勘定 |
収益勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 給付費 |
1,992,046,655 |
掛金等収入 |
2,277,832,055 |
| 移換金 |
121,483,603 |
受換金 |
12,017,816 |
| 固有の信託報酬・保険事務費・投資顧問料及び保護預かり手数料 |
115,387,467 |
政府負担金 |
133,630,034 |
| 業務委託費 |
32,161,582 |
運用収益 |
1,971,577,524 |
| 指定年金数理人費 |
840,000 |
費用計上超過額 |
88,584 |
| 給付債務増加額 |
2,849,737,000 |
業務会計からの受入金 |
35,180,177 |
| 特別掛金収入現価減少額 |
101,616,000 |
特例調整金増額 |
1,808,295,000 |
| 移行調整金取崩額 |
105,244,496 |
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| 当年度剰余金 |
920,104,387 |
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| 計 |
6,238,621,190 |
計 |
6,238,621,190 |
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| 貸借対照表（平成17年3月31日現在） |
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（単位：円） |
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| 資産勘定 |
負債勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 流動資産 |
421,245,785 |
流動負債 |
74,673,655 |
| 固定資産 |
37,330,188,905 |
支払備金 |
468,992,353 |
| 特別掛金収入現価 |
4,545,188,000 |
給付債務 |
54,005,288,000 |
| 移行調整金残高 |
210,488,991 |
当年度剰余金 |
920,104,387 |
| 特例調整金 |
7,330,894,000 |
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＊ |
| 繰越不足金 |
5,631,052,714 |
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＊ |
| 計 |
55,469,058,395 |
計 |
55,469,058,395 |
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>> 業務経理・業務会計 |
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