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当基金の第63回代議員会が去る9月14日に開催され、平成17年度決算について審議が行われ可決・承認されましたので、その概要をお知らせします。
平成17年度の年金経理における資産運用は、3年度連続してプラスの利回りを確保しました。特に平成17年度は、修正総合利回り（時価ベース）でプラス25.02％と、国内の厚生年金基金及び確定給付企業年金の平均値19.16％を上回り、大きな収益をあげることができました。
これは、当基金の資産配分で約60％（日本株式37.1％・外国株式24.4％）を占める内外の株式の収益率が2桁の上昇（日本株式47.85％・外国株式28.52％）であったことが主な要因となったものです。
財政運営を健全・安定的にするために運用収益を大きな柱としている基金にとって、この3年度続いたプラス利回りは好結果となり、当年度剰余金が約72億円発生したことによりまして、平成16年度末の繰越不足金約47億円を償却するとともに、別途積立金が発生いたしました。
また、加入員も毎年減少しておりましたが、平成18年3月末で9,494人と前年度末を若干上回り、減少傾向に歯止めがかかっています。
なお、当基金が資産運用を委託している三菱UFJ信託銀行（総幹事銀行）の指定年金数理人の「財政決算に係る所見」を下記に掲載していますのでご覧ください。 |
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| 指定年金数理人の財政決算に係る所見 |
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財政運営上特に留意すべき事項について |
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平成17年度の財政検証において、継続基準では純資産額が責任準備金を上回り繰上げ計算には該当しておりません。しかし、非継続基準では、純資産額の最低責任準備金に対する積立水準は1.31（基準値は1.05以上、昨年度は1.10）で、基準値を上回りましたが、純資産額の最低積立基準額に対する積立水準は0.87（基準値は0.90以上、昨年度は0.74）で基準値を下回りました。その結果、積立水準の回復計画の継続実施が必要となりましたが、平成25年3月までには積立水準が回復するため、掛金率の見直しの必要はありません。
継続基準、非継続基準においては、掛金率の引上げの必要はないという結果になりました。当基金は、平成18年3月が財政再計算です。財政再計算では基礎率の見直しにあわせて、掛金率の見直しを行うことになります。
平成19年度の財政決算から最低積立基準額に対する積立比率は1.0に変更され、更に、回復計画も10年から7年に短縮されます。このような状況からも今回の財政再計算では、財政の健全化を図るための対応が必要と思料します。 |
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基金では財政の健全性をチェックするために、年金資産の積立水準の検証を毎年度行っています。積立水準の検証は、基金が今後も継続していくことを前提に、積み立てが計画どおり行われているかどうかについて検証する「継続基準」と、基金が解散するとした場合、加入員や受給者の資産が確保されているかどうかについて検証する「非継続基準」の2つの基準によって行われます。
平成17年度の決算は、資産の評価方法を時価方式（剰余分も不足分もすべて決算時に使用する方式）で検証したところ、前年度に引き続き「継続基準」はクリアしました。
「非継続基準」は平成13年度以降に引き続き、下記の(1)が平成17年度もクリアできなかったため、回復計画を継続実施することとなりました。指定年金数理人の作成した回復計画では、非継続基準は10年以内にクリアすることとなっています。 |
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年金経理 |
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| 損益計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日） |
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（単位：円） |
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| 1．経常収支 |
| 費用勘定 |
収益勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 給付費 |
2,125,632,663 |
掛金等収入 |
2,765,794,432 |
| 移換金 |
183,117,367 |
受換金 |
6,161,311 |
| 固有の信託報酬・保険事務費・投資顧問料及び保護預かり手数料 |
129,164,969 |
政府負担金 |
135,933,329 |
| 業務委託費 |
32,605,048 |
運用収益 |
9,308,538,441 |
| 指定年金数理人費 |
840,000 |
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| 運用損失 |
0 |
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| 計 |
2,471,360,047 |
計 |
12,216,427,513 |
| 2．特別収支 |
| 収益計上超過額 |
124,000 |
費用計上超過額 |
224,225 |
| 業務会計への繰入金 |
0 |
業務会計からの受入金 |
10,742,412 |
| 勘定科目変更調整金 |
7,330,894,000 |
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| 計 |
7,331,018,000 |
計 |
10,966,637 |
| 3．数理的評価の変動 |
| 資産評価調整減額 |
0 |
資産評価調整増額 |
0 |
| 給付債務増加額 |
35,592,808,000 |
給付債務減少額 |
40,614,646,000 |
| 特別掛金収入現価減少額 |
122,397,000 |
特別掛金収入現価増加額 |
0 |
| 移行調整金取崩額 |
105,245,000 |
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| 計 |
35,820,450,000 |
計 |
40,614,646,000 |
| 4．基本金及び総合計 |
| 繰越不足金処理金 |
0 |
別途積立金取崩金 |
0 |
| 当年度剰余金 |
7,219,212,103 |
当年度不足金 |
0 |
| 計 |
7,219,212,103 |
計 |
0 |
| 総合計 |
52,842,040,150 |
総合計 |
52,842,040,150 |
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| 貸借対照表（平成18年3月31日現在） |
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（単位：円） |
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| 1．純資産 |
| 資産勘定 |
負債勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 流動資産 |
479,667,665 |
流動負債 |
85,336,203 |
| 固定資産 |
47,100,776,511 |
支払備金 |
531,429,188 |
| 計 |
47,580,444,176 |
計 |
616,765,391 |
| 2．資産及び負債の数理的評価 |
| 資産評価調整加算額 |
0 |
資産評価調整控除額 |
0 |
| 特別掛金収入現価 |
4,422,791,000 |
給付債務 |
48,983,450,000 |
| 移行調整金残高 |
105,243,991 |
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| 計 |
4,528,034,991 |
計 |
48,983,450,000 |
| 3．基本金 |
| 繰越不足金 |
4,710,948,327 |
当年度剰余金 |
7,219,212,103 |
| 当年度不足金 |
0 |
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| 計 |
4,710,948,327 |
計 |
7,219,212,103 |
| 総合計 |
56,819,427,494 |
総合計 |
56,819,427,494 |
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剰余金の処分または不足金の処理（平成17年度） |
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| 繰越不足金(1) |
当年度剰余金(2) |
別途積立金(2)-(1) |
| 4,710,948,327円 |
7,219,212,103円 |
2,508,263,776円 |
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