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当基金の第66回代議員会が去る9月6日に開催され、平成18年度決算について審議が行われ可決・承認されましたので、その概要をお知らせします。
平成18年度の年金経理における資産運用は、4年度連続してプラスの利回りを確保しました。修正総合利回り（時価ベース）でプラス5.71％と、国内の厚生年金基金の平均値4.62％を上回る収益をあげることができました。
これは、国内の債券及び株式が若干のプラス収益率であり、かつ外国の債券及び株式の収益率が2桁の上昇（外国債券10.30％・外国株式16.97％）であったことが主な要因となったものです。
財政運営を健全・安定的にするために運用収益を大きな柱としている基金にとって、この4年度続いたプラス利回りは好結果となり、当年度剰余金が約5億6,000万円発生しました。このため、平成17年度までの別途積立金と当年度剰余金を合わせまして、平成18年度末の別途積立金は約28億4,000万円となりました。
この積立金は、当面は不足金発生時における掛金率上昇を抑える準備金として扱うことといたします。
加入員数は、平成19年3月末で9,586人と前年度末を若干上回り、減少傾向に歯止めがかかっています。
なお、当基金が資産運用を委託している三菱UFJ信託銀行（総幹事銀行）の指定年金数理人の「財政決算に係る所見」を下記に載せてありますのでご覧ください。 |
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平成18年度財政決算において当年度剰余金が562百万円発生したため、平成17年度財政決算後の別途積立金2,283百万円との合計額2,845百万円が翌年度へ繰り越される別途積立金となります。
継続基準については数理上資産額（49,939百万円）が責任準備金（47,095百万円）を上回る結果となっており、基準に抵触しておりません。
純資産額（49,939百万円）の最低責任準備金に対する積立比率は1.34でありますが、最低積立基準額（57,345百万円）に対する積立比率が0.87と、基準の0.90を下回る結果となっておりますが、平成13年度財政検証に伴い策定した回復計画において、現行掛金率で自然回復しますので、回復計画の再策定の必要はありません。
今回の財政検証の結果、継続基準及び非継続基準とも掛金率の引上げの必要はありませんが、次回、平成19年度は最低責任準備金の付利率が大きく引き上がること、また、今後の運用環境の変化に伴う時価資産の変動により財政状況及び財政検証の結果が大きく左右されることなどを考えれば、極力前倒しの積み立てを行うことをお薦めいたします。 |
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基金では財政の健全性をチェックするために、年金資産の積立水準の検証を毎年度行っています。積立水準の検証は、基金が今後も継続していくことを前提に、積み立てが計画どおり行われているかどうかについて検証する「継続基準」と、基金が解散するとした場合、加入員や受給者の資産が確保されているかどうかについて検証する「非継続基準」の2つの基準によって行われます。
平成18年度の決算は、資産の評価方法を時価方式（剰余分も不足分もすべて決算時に使用する方式）で検証したところ、前年度に引き続き「継続基準」はクリアしました。
「非継続基準」は平成13年度以降に引き続き、下記の(1)が平成18年度もクリアできなかったため、回復計画を継続実施することとなりました。指定年金数理人の作成した回復計画では、非継続基準は10年以内にクリアすることとなっています。 |
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年金経理 |
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| 損益計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日） |
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（単位：円） |
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| 1．経常収支 |
| 費用勘定 |
収益勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 給付費 |
2,331,345,982 |
掛金等収入 |
2,794,993,409 |
| 移換金 |
164,302,178 |
受換金 |
16,578,235 |
| 制度間移換金 |
958,400 |
政府負担金 |
137,088,083 |
| 拠出金 |
1,620,281 |
運用収益 |
2,679,077,373 |
| 固有の信託報酬・保険事務費・投資顧問料及び保護預かり手数料 |
144,073,756 |
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| 業務委託費 |
33,077,817 |
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| 指定年金数理人費 |
840,000 |
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| 運用損失 |
0 |
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| 計 |
2,676,218,414 |
計 |
5,627,737,100 |
| 2．特別収支 |
| 収益計上超過額 |
0 |
費用計上超過額 |
331,419 |
| 業務会計への繰入金 |
0 |
業務会計からの受入金 |
23,779,977 |
計 |
0 |
計 |
24,111,396 |
| 3．数理的評価の変動 |
| 給付債務増加額 |
2,402,736,000 |
給付債務減少額 |
0 |
| 特別掛金収入現価減少額 |
131,199,000 |
特別掛金収入現価増加額 |
0 |
| 移行調整金取崩額 |
105,243,991 |
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| 計 |
2,639,178,991 |
計 |
0 |
| 4．基本金及び総合計 |
| 繰越不足金処理金 |
0 |
別途積立金取崩金 |
225,135,000 |
| 当年度剰余金 |
561,586,091 |
当年度不足金 |
0 |
| 計 |
561,586,091 |
計 |
225,135,000 |
| 総合計 |
5,876,983,496 |
総合計 |
5,876,983,496 |
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| 貸借対照表（平成19年3月31日現在） |
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（単位：円） |
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| 1．純資産 |
| 資産勘定 |
負債勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 流動資産 |
484,973,453 |
流動負債 |
90,866,519 |
| 固定資産 |
50,172,109,025 |
支払備金 |
626,907,092 |
| 計 |
50,657,082,478 |
計 |
717,773,611 |
| 2．資産及び負債の数理的評価 |
| 特別掛金収入現価 |
4,291,592,000 |
給付債務 |
51,386,186,000 |
| 移行調整金残高 |
0 |
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| 計 |
4,291,592,000 |
計 |
51,386,186,000 |
| 3．基本金 |
| 繰越不足金 |
0 |
別途積立金 |
2,283,128,776 |
| 当年度不足金 |
0 |
当年度剰余金 |
561,586,091 |
| 計 |
0 |
計 |
2,844,714,867 |
| 総合計 |
54,948,674,478 |
総合計 |
54,948,674,478 |
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剰余金の処分または不足金の処理（平成18年度） |
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| 別途積立金(1) |
当年度剰余金(2) |
翌年度繰越額(1)＋(2) |
| 2,283,128,776円 |
561,586,091円 |
2,844,714,867円 |
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>> 業務経理・業務会計 |
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