基金の概要
加入のメリット
基金のしくみ
福祉施設事業
FAQ(よくある質問)
設立事業所
基金規約
財政報告
資産運用
提出書類等
平成21年度決算

平成21年度 基金決算のお知らせ

 当基金の第73回代議員会が去る9月10日開催され、平成21年度決算について審議が行われ、可決・承認されましたのでお知らせします。
 平成21年度の資産運用は、リーマンショック以後の順調な世界経済の拡大と企業業績の向上を背景に、内外の株式資産が大きく収益に貢献、修正総合利回りでプラス18.71%となりました。
 財政運営上、この運用収益は基金にとって大きな糧とはなりましたが、過去2年に亘るマイナス運用を埋め合わせるには至らず、厳しい状況は、翌年度へ繰越した形となっています
指定年金数理人の財政決算に係る所見
財政運営上特に留意すべき事項について

1.継続基準の財政検証においては最低責任準備金の付利利率の期ズレ(1年9ヶ月遅れて適用) が解消されましたが、「期ズレ解消に伴う剰余」(6,108百万円は平成21年度に限って発生するものです。

2.非継続基準にかかる経過措置は平成23年度末で終了し、最低積立基準額に対する比率0.90は1.00となり、積立水準の回復計画の期間10年は7年になります。

3.加入員数の減少傾向が続いており、財政上の不足要因として特別掛金収入見込差損が恒常的に発生しています。

4.年金資産の数理的評価を採用していますが、数理的評価調整加算額6,008百万円は次年度以降に不足として認識していくことになるため、平成22年度財政再計算において掛金率の引上げが必要となる可能性が極めて高い。
 
積立水準の検証
 基金では、財政の健全性をチェックするために積立水準の検証を毎年度行っています。検証方法は、継続基準(基金を継続する上で年金資産が計画どおり積み立てられているか)と非継続基準(基金を解散するとした場合、受給権に見合った給付に必要な年金資産が積み立てられているか)の2つの基準により行われます。
 平成21年度の検証結果は、「継続基準」をクリア、「非継続基準」は、(1)が抵触するものの現行の回復計画を継続することで、7年目に積立水準が自然回復するため掛金引き上げは、不要となりました。
積立水準の検証
年金経理
損益計算書(平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円)
1.経常収支
費用勘定 収益勘定
科目 決算額 科目 決算額
給付費 3,064,559,802 掛金等収入 2,670,482,347
移換金 131,092,953 受換金 4,569,417
制度間移換金 668,300 政府負担金 172,502,357
離婚分割移換金

22,529,685

運用収益 6,306,421,372
拠出金

907,926

   
固有の信託報酬・投資顧問料 118,907,912    
業務委託費 35,467,797    
指定年金数理人費 840,000  
3,374,974,375 9,153,975,493
2.特別収支
不納欠損 15,849,991 費用計上超過額 99,692
    業務会計からの受入金 39,592,855
15,849,991
39,692,547
3.数理的評価の変動
数理債務増加額 551,879,000 資産評価調整額増加額 6,008,298,243
特別掛金収入現価減少額 414,634,000 最低責任準備金(継続基準)減少額 4,143,614,000
966,513,000 10,151,912,243
4.基本金及び総合計
繰越不足金処理金 5,131,189,698    
当年度剰余金 9,857,053,219    
14,988,242,917 0
総合計 19,345,580,283 総合計 19,345,580,283
貸借対照表(平成22年3月31日現在) (単位:円)
1.純資産
資産勘定 負債勘定
科目 決算額 科目 決算額
流動資産 446,017,176 流動負債 78,004,889
固定資産 40,055,321,623 支払備金 721,298,046
40,501,338,799 799,302,935
2.資産及び負債の数理的評価
資産評価調整額 6,008,298,243 数理債務 16,104,753,000
特別掛金収入現価 3,509,213,000 最低責任準備金(継続基準) 35,120,209,000
9,517,511,243 51,224,962,000
3.基本金
繰越不足金 11,862,468,112 当年度剰余金 9,857,053,219
11,862,468,112 9,857,053,219
総合計 61,881,318,154 総合計 61,881,318,154
剰余金の処分または不足金の処理(平成21年度)
繰越不足金(1) 当年度剰余金(2) 翌年度繰越額(1)ー(2)
11,862,468,112円 9,857,053,219円 ▲2,005,414,893円
>> 業務経理・業務会計