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当基金の平成22年度決算が、去る9月9日に開催された第76回代議員会において審議され、全会一致で可決・承認されましたのでお知らせします。
平成22年度は、新興国や米国株式市場が上昇しましたが、東日本大震災の影響等により国内株式が下落しました。その結果、当基金の資産運用状況はマイナス運用となり、不足金を計上することとなりました。 |
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基金では、毎年度積立水準の検証を行っています。検証方法は、基金が将来的に継続することを前提とした「継続基準」と、決算時点で解散することを想定した「非継続基準」の2つの基準によって行われます。
当基金における平成22年度末の積立水準は下表のようになっており、継続基準の財政検証の結果、①が②を下回るため、掛金の見直しが必要です。
非継続基準の財政検証では、③の④に対する比率が1.09と基準の1.05を上回っていますが、⑤に対する比率が0.65であり、基準値の0.90を下回っているため、積立水準の回復計画の再策定が必要です。ただし、当年度は財政再計算の年度に該当するため、これに合わせて見直すことになります。 |
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年金経理 |
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損益計算書(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) |
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(単位:円) |
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収益勘定 |
費用勘定 |
科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
掛金等収入 |
2,649,860,885 |
給付費 |
3,239,115,967 |
受換金 |
6,514,421 |
運用報酬・
業務委託費等 |
156,517,788 |
政府負担金 |
193,522,732 |
移換金 |
112,061,424 |
その他 |
25,037,484 |
運用損失 |
621,032,842 |
最低責任準備金
(継続基準)減少額 |
1,988,047,000 |
資産評価調整額
減少額 |
3,609,969,844 |
当年度不足金 |
4,864,753,649 |
数理債務増加額 |
585,957,000 |
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最低責任準備金
増加額 |
1,190,896,000 |
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未償却過去勤務
債務減少額 |
203,864,000 |
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その他 |
8,321,306 |
合計 |
9,727,736,171 |
合計 |
9,727,736,171 |
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貸借対照表(平成23年3月31日現在) |
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(単位:円) |
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資産勘定 |
負債勘定 |
科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
年金資産 |
38,840,611,506 |
数理債務 |
16,690,710,000 |
流動資産 |
442,922,929 |
最低責任準備金
(継続基準) |
34,323,058,000 |
資産評価調整額 |
2,398,328,399 |
支払備金等 |
843,612,376 |
未償却過去勤務
債務残高 |
3,305,349,000 |
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繰越不足金 |
2,005,414,893 |
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当年度不足金 |
4,864,753,649 |
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合計 |
51,857,380,376 |
合計 |
51,857,380,376 |
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>> 業務経理 |
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